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精油・アロマ関連グッズに関係する法律

精油など、アロマセラピーに関するグッズに関しては、
3つの法律が関係しています。

<薬事法>
薬事法は「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医薬用品」を
製造・販売することを規制する法律です。
スキンケア用品は、そうです「化粧品」の仲間になります。
薬事法では、製造・販売について厳しく条件が決められていて
販売に関しては条件を守って、その上で申請を行って
やっと販売が出来る許可が下ります。
医薬品でないのに「〜に効きます」という行為は
薬事法で禁じられていますし、許可なく販売・提供することも
許されていないので注意しましょう。

<製造者責任法(PL法)>
商品に何か欠陥があったときに、
そのトラブルを起こした消費者だけでなく、
作った側にも責任を問う法律です。
精油は小瓶に入っていますが、キャップに欠陥があって、
衣服に付いて取れなくなったという場合でも、
製造した側にも過失があるということになり、
責任問題となります。
製造者だけでなく、販売者にも関係があり
商品管理や、商品の不備、表示説明の不足や説明書の不備も
責任が問われますので、注意しましょう。

<消防関連法>
精油は揮発性の物質で、引火する性質があります。
家庭やショップで保管するときはもちろん火気厳禁で、
取り扱いに気をつけることはもちろんです。
しかし、精油1本あたり約10mlのビン数百本分程度では
法的な規制を受けることはありませんが、
ショップなどで多くの本数を抱える場合などは、
危険物の規制に関する政令によって、規制の対象となります。

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